今回のトピックは、じっくりと時間をかけて起業準備を行い方に向けた、起業準備の進め方の紹介になります。
・ぼんやりと起業について考えている方、
・来年には起業したいと考えている方、
・副業や兼業を行っているが事業を大きくしたいと考えている方、
などなど、起業のことを少しでも意識されているあなたに向けて、
起業準備で必要なタスクのポイントをギュッと厳選して、解説いたします。
今まさに起業しようと その進め方を模索中の方だけでなく、将来的な起業を考えている方 などなど、
ぜひ最後までお読みください！
起業家
創業コンテンツで28個のタスクをまとめていただいていますが、
数が多くて…タスクを理解/実践する順序の説明や各タスクの内容を簡単にまとめていただけないでしょうか？
創業Meister
分かりました！
各タスクの進め方の順序やポイントをギュッと厳選してみます。
起業家 目次
起業タスクの順序
創業Meister
まずは、起業タスクの全体像を改めて眺めてみましょう。
タスク管理表
| フェーズ | タスク | 創業FLOW |
|---|
| 1. 起業判断 | 1-1. ライフプランニング | 参照先 |
| 1-2. 事業計画書 | 参照先 |
| 1-3. 資金調達 | 参照先 |
| 1-4. 補助金/助成金（制度理解） | 参照先 |
| 1-5. 認定特定創業支援等事業 | 参照先 |
| 2. 管理業務準備 | 2-1. 創立費/開業費 | 参照先 |
| 2-2. 顧問税理士 | 参照先 |
| 2-3. 会計ソフト | 参照先 |
| 2-4. 人材採用 | 参照先 |
| 2-5. 消耗品/備品 | 参照先 |
| 3. 会社設立準備 | 3-1. 印鑑（会社印） | 参照先 |
| 3-2. 事業用電話 | 参照先 |
| 3-3. オフィス | 参照先 |
| 3-4. 資本政策 | 参照先 |
| 3-5. 会社設立 | 参照先 |
| 3-6. 開業時の税務関連手続 | 参照先 |
| 3-7. 開業時の社会保険関連手続 | 参照先 |
| 4. マーケティング準備 | 4-1. 会社ロゴ | 参照先 |
| 4-2. サーバー、ドメイン、メールアドレス | 参照先 |
| 4-3. ホームページ制作 | 参照先 |
| 4-4. 名刺 | 参照先 |
| 4-5. SNS | 参照先 |
| 5. 資金準備 | 5-1. 銀行口座 | 参照先 |
| 5-2. クレジットカード | 参照先 |
| 5-3. 補助金/助成金（小規模事業者持続化補助金） | 参照先 |
| 5-4. 補助金/助成金（IT導入補助金） | 参照先 |
| 5-5. 補助金/助成金（ものづくり補助金） | 参照先 |
| 5-6. 補助金/助成金（事業再構築補助金） | 参照先 |
創業Meister
ウェブサイトのトップページにも掲載している上記の管理表のフェーズやタスクの並びは、適当に並べているものではなく、標準的な進め方で整理しています。
起業家
そうだったんですか！でも、確かにそう言われて改めて管理表を見てみると、理解できる気もします…
創業Meister
もちろん、人それぞれ起業に関する考え方も違えば、現在持っているスキルも違います。結果として、全ての人にとって最適な起業までの標準ケースというのは存在しないかと思います。
一方で、私のこれまでの起業支援経験から、起業準備に十分に時間をかけることができる方にとっての標準的なケースを整理してみたものです。
起業家
なるほどです！
先生、ここで一点質問です。例えばですが、「資本政策」タスクって、上場を目指す企業などが実施するタスクという印象を持ってます。
こういったタスクも、僕のような一人会社で小さく事業を始めたい人も実践すべきなのでしょうか？
創業Meister
仰る通り、「資本政策」を実践する必要のある一人会社社長は限定的なケースでしょう。潜在起業家のみなさまは、28個の全てのタスクを実際に実行する必要はありません。一方、「資本政策」と聞いて、そもそも何のことを言っているか分からないといった方は要注意です。
起業準備を行う際に聞きなれない言葉やタスクに出くわした際には、「創業FLOW」を見てみるといった習慣をぜひつけて下さい。
創業Meister
ご意見も踏まえ、
例えば、以下のように創業コンテンツ（創業FLOWや創業MOVIE）をご活用いただければと思います。
＜パターン1：起業タスクの全体理解を行いたい方＞
・当記事を中心に、創業FLOWの各タスクの理解からスタートしましょう！
＜パターン2： 起業タスクを個別に実践したい方＞
・創業FLOWの各タスクを理解しながら、自分で実践できる内容か専門家へ外注すべき内容かを考えた上で、実際にタスクを実践してみましょう！
＜パターン3：既に起業が決まっており、最速で起業したい方＞
・「最速起業を実現するための5つのステップ」を参考にしてみましょう！
起業家
【一人会社の起業塾】の創業コンテンツの活用方法がよく理解できました。私は、まずは、「パターン1：起業タスクの全体理解を行いたい方」に該当するようです。
こちらの記事を軸としながら、必要に応じて各創業FLOWの記事なども参照し、まずは全体像の理解から行いたいと思います。
創業Meister
では、各28個のタスクのポイントについて説明します。
質問があれば、随時お願いします！
起業家 「起業判断」フェーズのタスク
創業Meister ライフプランニング
ポイント
・起業する/しないにかかわらず、人生設計に必要な作業です。ライフシミュレーションを通じて、理想と現実を見える化しましょう。
・スマホアプリ等を用いて最短数分でライフプランニングを行う方法や、エクセルテンプレートを用いて詳細にライフプランニング表を作成し検討する方法があります。ご自身のスタイルに合わせて選択しましょう。
・必要に応じて、FPなど外部専門家へライフプランニングの相談を行うことで、新たな気づきポイントや客観的なアドバイスを受けることができます。
起業家
起業判断を行う上で重要なポイントだと思いますので、
僕は、エクセルテンプレートを活用してじっくりと将来設計を行ってみたいと思います。
事業計画書
ポイント
・「事業計画書」を作成する目的を明確化しましょう。
・実際に事業計画書を作成しようと思うとそれなりに時間を要してしまうため、詳細な事業計画書作成は、作成の必要性が生じてからでOKです（例：資金調達時に必要とされる際に作成）。
・起業アイデアを整理するといった目的で活用することもできます。
創業Meister
起業アイデア整理のために、以下の書籍は参考になります。
起業は1冊のノートから始めなさい―――「事業プラン」から「資金計画」までを可視化する起業ログのススメ
【カテゴリ】
理解用
【内容】
日本政策金融公庫で長年起業のアドバイスを実施してきた経験を活かし、起業成功の重要な要素を「起業準備」と捉えた著者の解説書。
「事業計画書」の書き方や作り方そのものではなく、「事業計画書」作成の前提となるアイデアや自身の価値観なども含めてログとして残すことの重要性や活用の仕方などに焦点が当てられている。
起業家
僕はまだ、事業計画書活用の目途が立っていないため、
参考書籍も参考にしながらビジネスアイデアや自分がやりたいことをまとめていきたいと思います。
創業Meister
アイデア整理も立派な事業計画の検討ですので、頑張ってください。
資金調達
ポイント
・返済義務の有無など、出資や融資といった代表的な資金調達手段の特徴をしっかりと理解しましょう。
・創業時の資金調達手段として、日本政策金融公庫の創業融資が活用されることが多いです。担保や経営者保証の有無も考慮した上で、活用を検討してみましょう。
・金融機関の融資審査においては、個人預金通帳のチェックや経営者個人の過去の信用情報も確認されます。日頃の生活からお金の取扱いには十分に意識しておきましょう。
起業家
起業の選択肢を狭めたくないため、
普段の生活から、お金の管理はしっかり行いたいと思います。
創業Meister
なお、実際に資金調達を行う場合には、「5-1. 銀行口座」タスクで銀行口座を開設後（若しくは同時並行）に入金を行います。
・どのように資金調達を行うのかの検討は、当タスクで早めに目途をつけておきましょう。
・日本政策金融公庫融資など実際に他者より資金調達を行う場合は、「5-1. 銀行口座」タスク完了が必要です。
補助金/助成金（制度理解）
ポイント
・国が実施する補助金制度の中でも一人会社で創業時に活用されることの多いは、「小規模事業者持続化補助金」です。
・その他、国や起業予定の各自治体でも創業時の補助金や助成金支援を行っておりますので、「ミラサポplus」や「J-Net21」といった公的補助金支援ツールや、民間の補助金サイトの支援ツールを活用し、利用可能な補助金/助成金を抽出しましょう。
・原則として補助金は後払いの性質のため、必要な投資支出は事前に自己資金や借入等で賄う必要がある点に留意しておきましょう（資金繰りの観点）。
認定特定創業支援等事業
ポイント
・会社設立時の登録免許税が株式会社の場合には15万円→7.5万円に軽減（合同会社の場合には6万円→3万円に軽減）されるなど、有利な条件で創業が可能な制度です。
・このような創業時のメリットを享受するためには、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（特定創業支援等事業の証明書）」を取得する必要があります。
・「特定創業支援等事業の証明書」を取得するためには、創業予定の自治体で、起業セミナーを受講することや経営相談を行うことなどが条件となっていることが多いです。早めに創業予定の自治体HPを確認し、申請行いましょう。
創業Meister
年に一回しかセミナーが実施されていないことから創業セミナーを受講することができず、折角の機会を逸するといったケースもあります（翌年の申込みまで待つ必要がある）。
年度初めに、早めに各自治体HPを確認しておきましょう。
起業家
あまり聞きなれない制度でしたが、
起業家にとってはとてもありがたい制度ですね。
早速、自治体HPを確認してみます。
創業Meister
また、特定認定創業支援事業の実施件数の多い自治体などを以下の記事でまとめておりますので、ご参照ください。
「管理業務準備」フェーズのタスク
創業Meister 創立費/開業費
ポイント
・起業準備に要した費用は、「創立費/開業費」として経費計上できます。
・法人のケース、個人事業主のケースで、「創立費/開業費」の集計期間や集計範囲が異なるため、しっかりと理解をした上で記帳作業を実施しましょう。
・記帳作業は、まずは無料のエクセルシートへの記帳で大丈夫です。一方、事業開始がすぐ先に迫っている方については、会計ソフトを契約し会計ソフト側へ記帳を行ってもよいです。なお、領収書等の証憑をしっかりと保管しておきましょう。
顧問税理士
ポイント
・一人会社経営では、各自の能力に応じて、内製する業務と外注する業務を切り分けて、いかに本業へ時間的なリソースを集中するかが重要なポイントの一つです。その意味で、経理業務の大半を依頼できる税理士は貴重な存在です。
・顧問税理士は、中小企業経営を公私にわたり支えるメンターにもなり得る存在ですので、税理士へ何を求めるのかを明確化した上で、税理士選定を行いましょう。
・税理士の見つけ方に関しては、知人友人などからの紹介が最も多いようですが、税理士紹介サービスも充実しておりますので、活用してみましょう。
会計ソフト
ポイント
・一人会社経営では、働き方の多様化や初期導入コスト等の観点から、「クラウド型」会計ソフトとの相性が良いことが多いです。
・銀行口座やクレジットカードとの自動連携など経営効率を高める機能を多く有する会計ソフトを導入することで、経理など管理業務に要する時間を最小化しましょう。
・顧問税理士を起用する場合には、顧問税理士に、利用すべき会計ソフトの確認を事前に行いましょう。
人材採用
【当タスクの取捨選択】
・人材採用を行う予定がない場合には、検討は不要です。
ポイント
・社内で人材採用を行うのか、必要な業務はアウトソースすることで一人会社として事業をスタートするのか、十分に検討した上で判断しましょう。
・創業期は不確実性が高いため、キャッシュの外部流出を極力防ぐという意味では、まずは居住親族を青色事業専従者または事業専従者として採用する方も多いです。
・人材採用を行う場合には、社会保険関連の書類を含め、数多くの届出書類が必要となります。必要に応じ、人事労務面の専門家の社会保険労務士を起用することを検討しましょう。
起業家
一人会社では、「人材採用」タスクの検討は必要でしょうか？
創業Meister
一人会社で、従業員など自社で雇用する予定がない方は検討は不要です。一方、最初は一人会社で起業するものの、従業員を近いうちに採用する予定がある方などは事前に確認しておきましょう。
消耗品/備品
ポイント
・起業にあたって必要な消耗品や備品は、各自が実施する事業内容によって大きく異なりますが、まずは必要最低限の消耗品や備品を揃えましょう。
・起業時に要した消耗品/備品の多くは創立費/開業費として経費計上することができます。
・PCなど高額な備品などについては、起業時に利用可能な国や自治体の補助金を活用できるケースも多いです。利用可能な補助金制度の内容（対象経費など）を確認し、補助金の活用を通じて資金負担を軽減しましょう。
「会社設立準備」フェーズ
創業Meister 資本政策
【タスク検討の取捨選択】
・他の資本参加や将来的に会社を売却などする予定ない合には、検討は不要です。
ポイント
・一度発行した株式を取り戻すのは困難（= 資本政策の不可逆性）のため、中長期的な視点で資金調達シミュレーションを行い、計画的な資金調達を行うことが必要です。
・各資金調達ラウンドでの資金調達額や株式希薄化率などの目安や、維持すべき議決権割合（特別決議、普通決議など）、資本政策の失敗事例などを参考にしつつ、実際に資本政策の検討をしてみましょう。
・エクセルの資本政策表テンプレート等を用いて資本政策を実施することが可能です。一方、専門性が高い領域ですので、実際に実行する段階では、会計や財務の専門家である公認会計士や、スキームや契約書確認のために弁護士等の専門家からアドバイスをもらいましょう。
起業家
どのような方が「資本政策」タスクを実施すべきでしょうか？
創業Meister
一人会社でまずは気軽に事業を始めてみたいという方は、特に検討する必要はありません。
一方で、例えば、以下のような場合には、会社設立に先立ち事前に資本政策を検討しておくとよいでしょう。会社設立時は一人会社であっても、将来的に会社を大きくしていく予定がある方も、検討しておいて損はない論点です。
【資本政策の検討が推奨されるケース】
・将来的に、株式上場やM&A（会社売却）を目指すケース
・数名の創業メンバーで事業を開始するケース など
印鑑（会社印）
ポイント
・オンラインで登記申請した場合は、印鑑届書の提出が任意となるものの、会社印は、多くの創業関連手続きや創業後の手続に必要なケースも多く、実務上は必須で必要なツールです。
・「印鑑3点セット」や「印鑑4点セット」を購入される方が多いです（会社印と銀行印は別々に準備するケースが多い）。
起業家
個人事業主の場合も、「印鑑（会社印）」は必要でしょうか？
創業Meister
通常は、個人事業主の場合にも必要になります。
一方で、個人事業主の方で既に、「実印（個人印）」をお持ちの方も多く、「実印（個人印）」を代表印や銀行印として利用される方もいらっしゃいます。
創業Meister
実際に印鑑を発注される場合には、
「やってみた！」シリーズも確認してみましょう。
事業用電話
ポイント
・「ビジネスとプライベートの区分」、「会社の信用度向上」といった観点から、事業用電話の準備を検討しましょう。
・固定電話の利用率は低下しており、「050 IP電話（スマホアプリ）」や、「クラウドPBX」といったサービスを利用される一人会社の方が増えています。
・事業用電話の有無が銀行口座開設時のポイントの一つとなるケースもあります。一方、起業内容の多様化等に伴い、最近ではプライベート携帯電話を事業用に利用される方も多く、審査時における事業用電話の必要性は低下している印象です。
オフィス
ポイント
・「賃貸オフィス」、「シェアオフィス」、「バーチャルオフィス」などのオフィス形態があります。創業時の固定費負担を考慮し、ビジネスモデルに相応しいオフィス形態を選択しましょう。
・自宅をオフィス利用することも可能ですが、会社（株式会社や合同会社）形態の場合には、登記簿に本店所在地が明記されるため注意しましょう。
・利用の手軽さから、バーチャルオフィスの利用数が増加しておりますが、銀行口座開設時の審査で不利に働く可能性があるなどのデメリットもしっかりと意識した上で利用契約を行いましょう。
創業Meister
個人事業主の方は、会社設立に比べて、自宅をオフィスとして利用されるケースが多いです。
会社設立
ポイント
・「個人事業主」、「株式会社」、「合同会社」の形態で起業を行う方が多いです。それぞれのメリットやデメリットに鑑みて検討しましょう。
・会社設立を行う場合は、本店所在地の決定と会社印が必要となります。「会社設立」タスクに先立ち、「印鑑（会社印）」タスクと「オフィス」タスクを済ませておきましょう。
・特に会社設立のケースは、定款作成など各種手続きが生じます。手続きに際しては、行政書士や司法書士等の専門家へ直接依頼するケースや、freeeやマネーフォワードなどの会社設立ツール（最近では、デジタル庁より「法人設立ワンストップ」というサービスも登場しています）を利用して自製するケースが多いです。
起業家
ちなみに、会社設立についてもう少し詳細に学びたいのですが、
参考となる書籍などありますか？
創業Meister
会社設立時に参考になる書籍を「創業BOOK」にいくつかまとめておりますので、ご参考にしてください。
開業時の税務関連手続
ポイント
・「青色申告の承認申請書」など、会社設立後に提出すべき書類が多くあります。提出すべき資料を網羅的に把握した上で、期限内に提出しましょう。
・最低限必要な届出を行う場合には、freeeやマネーフォワードなどの会社設立ツール（最近では、デジタル庁より「法人設立ワンストップ」というサービスも登場しています）を利用して自製を行うこともできます。
・一方、消費税に関する届出など、検討しておくべき専門性の高い検討内容も含まれます。顧問税理士に手続きを依頼すると、手続きの漏れや間違いもなく時間も節約できます。
創業Meister
freeeやマネーフォワードなどの会社設立ツールでは、「任意で提出すべき資料」には基本的に対応していません。
最初から税理士に業務を依頼しておけばよかった…という結果に陥ったケースも多いので、税理士選定は慎重に！
創業Meister
実際に提出資料を作成する際の作業についても、「創業BOOK」の参考書籍（「会社設立」タスク）の中に記入例サンプルもありますので、参考にしましょう。
開業時の社会保険関連手続
ポイント
・社会保険制度の全体の枠組みを理解した上で、会社や個人事業主として、各自が起業した際にどのような制度が適用されるのかを確認しましょう。
・特に、一人会社ではなく従業員を雇用するような場合には作業が煩雑になるため、必要に応じて、社会保険労務士など労務関係の専門家に相談を行い、必要書類の特定や実際の作業依頼を行いましょう。
「マーケティング準備」フェーズ
起業家
個別に内容をご説明頂く前に、
各マーケティング準備タスクを進める順序を教えてください。
創業Meister
マーケティングタスクの進め方は、事業内容などによって人それぞれ異なります。特に準備の順序にはこだわらず、準備できるタスクから順次実践していきましょう！
また、起業準備で挫折しないためには、「オシャレな名刺ができて営業の挨拶ができた！」など、成果が見えやすいタスクでのモチベーションの向上も重要です。
・「4. マーケティング準備」フェーズのタスクは、「2. 管理業務準備」フェーズや「3. 会社設立準備」フェーズに先んじて実施する等、時系列はあまり意識しすぎず、進められるタスクから取り掛かりましょう。
会社ロゴ
ポイント
・会社ロゴは、名刺、ホームページ、看板 など、多くの用途に利用されます。他のマーケティングタスクを実施する上でも必要となる場合があるので、早めに準備しておきましょう。
・会社ロゴは、AI技術を用いた有料無料のロゴメーカーなどで作成することも可能です。一方で、直接又はクラウドソーシングサイト経由でデザイナーに依頼することで、オシャレで仕事へのモチベーションも高まる会社ロゴを手にすることもできます。
創業Meister
クラウドワークスを活用した会社ロゴ制作は、
「やってみた！」シリーズも確認してみましょう。
サーバー、ドメイン、メールアドレス
ポイント
・まずは、gmailなどフリーアドレスを取得して起業に関する様々な手続きを進めます。そして、事業開始までに、会社としての信頼性向上のために独自ドメインのメールアドレスを準備しておきましょう。
・サーバー取得、ドメイン取得、独自メールアドレス取得は、一連の作業となります。安定性の高いサーバーを選択し、ドメイン取得を通して独自メールアドレスを用意しましょう。
・レンタルサーバー代は年間1万円程度、ドメイン代は年間数千円程度のコストが生じます。
ホームページ制作
ポイント
・長期かつ継続的な事業運営の観点では、会社ホームページを通じた案件受注ルートを確立することは重要です。
・事業内容によって、会社ホームページ制作にかけるコストは変わります。
・飲食店経営などホームページの見た目にこだわったほうがよい業種の場合には、補助金の活用も視野に入れつつ、ホームページ制作会社へ外注しましょう。
創業Meister
後述の銀行口座審査時に、会社ホームページの有無を問われるケースが多いため、銀行口座開設までに準備しておくとよいでしょう。
※会社ホームページの有無の確認を通じて、事業の実在性等が確認されます。
起業家
会社ホームページがない場合、
銀行口座の開設はできないのでしょうか？
創業Meister
銀行口座の審査では、様々な要素を考慮して総合的に判断されますので、会社HPが無いと銀行口座開設ができないということはないです。
また、会社HPが実在する場合でも、中身が全くないケースでは逆効果になる可能性もありますので留意しておきましょう。
ここでは、銀行口座開設時の審査要件の一つであることを頭に入れておきましょう！
起業家 名刺
ポイント
・非対面の営業手段が増えたとはいえ、名刺は依然として自己紹介ツールとして利用される機会が多いです。会社ロゴとセットでQRコードの活用等も含めしっかりと準備し、営業ツールとして活用しましょう。
・名刺は、AI技術を用いた有料無料名刺メーカーなどで作成することも可能です。一方で、直接又はクラウドソーシングサイト経由でデザイナーに依頼することで、オシャレで仕事へのモチベーションが高まる名刺を手にすることもできます。
SNS
ポイント
・SNSは、現代社会のマーケティングツールとして必須のツールです。
・Twitter、Instagram、Facebook、Youtube、LINEなどの各SNSには、利用者層や利用シーンなどの特徴を理解した上で運用しましょう。
・各SNSを運用する上では、運用目的やターゲットなどを明確にした上で運用することを意識しましょう。
「資金準備」フェーズのタスク
創業Meister
ここからは、「資金準備」フェーズです。
「資金準備」フェーズは、以下の①②の2つに大別できます。
① 金融タスク：「5-1. 銀行口座開設」、「5-2. クレジットカード」
② 補助金タスク：「5-3. 補助金/助成金」～「5-6. 事業再構築補助金」
起業家
「①金融タスク（「5-1. 銀行口座」と「5-2. クレジットカード」）」は必須タスクだと思います。
一方で、「②補助金タスク」で、起業初年度に実施すべきタスクはどれでしょうか？
創業Meister
一般的に利用されることの多い補助金として、以下の4つの補助金タスクを挙げさせていただきました。
– 小規模事業者持続化補助金
– IT導入補助金
– ものづくり補助金
– 事業再構築補助金
このうち、実際に初年度で利用されることの多い補助金は、「小規模事業者持続化補助金」となります。
・起業初年度で活用される補助金は、「補助金/助成金（小規模事業者持続化補助金）」
起業家
それでは、「小規模事業者持続化補助金」タスクだけを確認しようと思いますが、それでもよいでしょうか？
創業Meister
詳細に確認されるのは、「5-3. 小規模事業者持続化補助金」タスクだけで問題ありません。
一方、IT導入補助金を活用して、第二期以降に補助金を受けつつITツールを導入するケースや、ものづくり補助金や事業再構築補助金を活用して大規模な投資を行うことも可能です。
第二期以降も見据え、以下の3つのタスクについても内容確認は行っておいて損はありません。
– IT導入補助金
– ものづくり補助金
– 事業再構築補助金
銀行口座
ポイント
・銀行口座は、「ネットバンク」、「ネットバンク以外」のそれぞれ1つずつ合計2つの口座を開設しましょう。
・銀行口座開設時の事前準備として、会社ホームページの作成などを行いましょう（口座開設審査対応のため）。
・銀行口座開設時の審査事項を事前によく確認しておきましょう。特に、個人の信用調査については、日頃から意識しておきましょう。
クレジットカード
ポイント
・クレジットカードを選択する際にはポイント還元率だけでなく、経理業務の効率化を意識し、利用予定の会計システムとの自動連携機能の有無などを確認しておきましょう。
・創業時のクレジットカード審査では、銀行口座開設時と同じように、代表者個人の信用度も重視されます。
補助金/助成金（小規模事業者持続化補助金）
ポイント
・採択率は60%～70%と高めに推移している、創業初年度より活用されることの多い補助金です。
・「1-5. 認定特定創業支援等事業」タスクで特定創業支援等事業の証明書を取得することで、通常枠50万円の補助金が200万円（創業枠）に増額されます。
補助金/助成金（IT導入補助金）
ポイント
・IT導入支援事業者と連携し、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金です。
・納税証明書が必要となるため、起業初年度は活用できません。
・初年度で高額のIT支援ツールを購入する可能性がある場合には、起業2年目以降でIT導入補助金を利用して購入することができないかを検討してみましょう。
補助金/助成金（ものづくり補助金）
ポイント
・機械装置やシステムへの投資が中心となる補助金です。採択率は60%前後で推移しており、最大で750万円～3,000万円と比較的高額な補助金を受けることができます。
・設立初年度でも活用することができますが、多額の投資を要する場合には事前に資金を準備することが必要なため、通常は、設立2年目以降に活用されることが多いです。
補助金/助成金（事業再構築補助金）
ポイント
・2023年度より、コロナの影響や物価高の影響を受けた事業者を支援するのみならず、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する「成長枠」が新設されるなど、より幅広い事業者を支援する補助金へと変貌しております。
・建物費、機械装置、システムへの投資が中心となる補助金です。採択率は50%前後で推移しており、最大で10万円～5億円と高額な補助金を受けることができます。
・「事前着手制度」が認められており、採択前の補助事業開始（契約や支払行為）が可能です。
おわりに
今回は、「起業準備を徹底ガイド！起業成功のための準備のポイント！」と題して、起業のことを少しでも意識されている方々に向けて、起業に際して必要なタスクのポイントをギュッと厳選して、一通り解説いたしました。
起業に対する考え方、各自の経済事情やスキル、将来の夢や目標などにより、【1億通りの起業のカタチ】があると思います。
一方で、その実態が見えずらい起業を【見える化】することに焦点を当て、我々なりの起業の進め方を標準化してみたものが【創業コンテンツ（創業FLOWやMOVIE）】となります。
起業には、本人の【決断力】、【熱量】、【能力】といった要素がとても重要ですが、それと共に、いかに着実にモチベーションを維持して起業準備を積み重ねるかも重要です。
当記事に掲載した起業タスクの進め方はあくまで一例とはなりますが、ご参考にして頂き、次のアクション検討にお役立ちできれば幸いです。
今後の日本の創業環境の整備には、インキュベーションプログラムの提供、安価なコワーキングスペースの提供、起業家ネットワークの構築、シードマネーの提供といった具体的な取組を産学官が連携し実施することが必要ですが、同時に、日本国民が、【起業の失敗は経験値の蓄積】と捉えられるような、起業に対するイメージやマインドの変化を促す取組みも大変重要となります。
創業Meister
当記事に関するお問い合わせなどは、以下よりお願いいたします。
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