「顧問税理士」タスクのポイント
起業家まずは、「顧問税理士」タスクの全体像をざっと理解したいです。
創業Meisterはい、分かりました。
「顧問税理士」タスクの全体的なポイントを、シンプルに以下の通りまとめましたので、理解しておきましょう。
ワンポイントまとめ
| What？ （何を） | 税理士と業務契約を締結 |
| When？ （いつ） | 営業開始前後まで（※1） |
| Who？ （誰が） | 各自で税理士を選定（自製） |
| How？ （方法） | 知人からの紹介や税理士紹介サービスの活用 など |
| How long？ （期間） | 作業時間：数時間 |
| How much？ （費用） | 数万円/月（※2） |
（※1）決算・確定申告のみの作業依頼の場合には、最初の決算時までに依頼。
（※2）税理士選定時は無料。税理士選定後に毎月の顧問料と決算（確定申告）報酬が生じる（個人所得税、法人税申告のケース）。
「顧問税理士」タスク記事のまとめ
創業Meisterこれから「顧問税理士」タスクを説明しますが、結論をまずは知りたい方のために、記事内容を簡潔にまとめます。
起業家よろしくお願いいたします。
- 事前理解
（1）顧問税理士とは？
・税理士は、国家資格を有する税の専門家。
・「税務代理」、「税務相談」、「税務書類作成代行」の3つの独占業務を行うことができる。
・このうち、「顧問税理士」とは、顧問契約を一定期間結んだ税理士のこと。
（2）税理士業務の内容
・例えば、税理士が行う代表的な業務は以下の通り。
- 記帳代行（仕訳処理の代行）
- 月次監査（仕訳内容や税務上の取扱いの問題が無いか等の確認）
- 税務申告（税務書類等の作成や提出）
- 会計税務相談
- 税務調査立会
- 各種コンサルティング
- 資金繰り全般の助言、融資支援、補助金支援
- 会計参与就任 など
（3）税理士（会計）事務所と税理士法人の違い
・「税理士事務所」と「会計事務所」は同じ（呼び方の違い）
・「税理士事務所」は税理士が「個人事業主」として運営され、一方、「税理士法人」は2人以上の税理士が所属して「法人」形態で運営されている
（4）税理士へ依頼するメリット/デメリット
＜1. 税理士へ外注するメリット＞
・本業に集中することができる
・適切な決算書作成や確定申告を行うことができる
・税務調査時に対応してもらうことができる
・資金繰りや節税対策等の相談を受けることができる など
＜2. 税理士へ外注するデメリット＞
・コストが生じる
・税理士に業務を任せきりの場合、自社に会計/税務ノウハウが蓄積されない など
（5）税理士選定のポイント
税理士選定のポイントは、以下の通り。
① 相談のし易さ（担当者との相性）
・男性か女性か、ベテランか若手か、アナログ派かデジタル派かなど、担当者との相性は要確認。
② コストパフォーマンス
・一般的にサービスの料金と質は比例することが多いため、サービス内容とその成果が見合うかは要確認。
③ 専門知識
・各税理士には専門分野があるため、税理士へ依頼する業務内容を整理し、依頼予定の分野に関する税務知識を十分に有しているかは要確認。 - 事前準備
・特になし
- 領域専門家
・税理士 - 利用サービス
・税理士紹介サービス など - 作業手順
Step 1（依頼内容の整理）【1時間程】
（1）税理士へ依頼する業務内容を整理
Step 2（税理士の選定）【数時間】
（1）税理士選定のポイントを考慮しつつ、税理士を決定
Step 3（契約手続き）【30分程】
（1）税理士決定後に契約締結
起業家なるほどです…
私はもう少し詳細に教えて欲しいので、解説をお願いします。
「顧問税理士」タスクの事前理解
起業家まずは、事前理解として、税理士の業務内容など一般的な知識を習得したいです。
創業Meisterはい、分かりました。
以下に説明内容をまとめましたので、ご参考にしてください。
顧問税理士とは？
創業Meisterまずは、税理士とはどのような専門家かなのかについてまとめましたので、ご参考にしてください。
・税理士とは、国家資格を有する税の専門家であり、「税務代理」、「税務相談」、「税務書類作成代行」の3つの独占業務を行うことができる。
・一般的には、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を積むことで税理士となることができるが、その他、弁護士や公認会計士の資格を有する者等も税理士となることができる。
・このうち、「顧問税理士」とは、顧問契約を一定期間結んだ税理士のこと。
税理士業務の内容
創業Meister次に、税理士の代表的な業務内容です。
一般的には、法人税や所得税に関する業務を担う税理士が多いですが、相続税に特化した税理士事務所/法人などもあります。
・税理士が行う代表的な業務は以下の通り。
- 記帳代行（仕訳処理の代行）
- 月次監査（仕訳内容や税務上の取扱いの問題が無いか等の確認）
- 税務申告（税務書類等の作成や提出）
- 会計税務相談
- 税務調査立会
- 各種コンサルティング
- 資金繰り全般の助言、融資支援、補助金支援
- 会計参与就任 など
税理士（会計）事務所と税理士法人の違い
起業家世の中には、「税理士事務所」、「会計事務所」、「税理士法人」などがあるようなのですが、どのような違いがあるのでしょうか？
創業Meisterまずは、「税理士事務所」と「会計事務所」についてです。
結論としては、「税理士事務所」と「会計事務所」は同じです。
正式名称は「税理士事務所」なのですが、「税理士事務所」と銘打つと税金のことしか取り扱っていないイメージとなるため、「会計事務所」といった名称を用いていることで、会計や経営コンサルティングなども請け負えることも示しているとご理解ください。
起業家なるほど！
創業Meister次に、「税理士事務所（会計事務所）」と「税理士法人」についてです。結論としては、両者は組織形態の違いであり、「税理士事務所」は税理士が「個人事業主」として運営しており、「税理士法人」は2人以上の税理士が所属して「法人」形態で運営しています。
起業家一般的なビジネスで例えると、「個人事業主か会社の違い」という感じでしょうか？
創業Meisterその通りです！
税理士へ依頼するメリット/デメリット
創業Meister税理士へ業務を依頼する場合のメリット/デメリットについて、以下にまとめましたのでご確認ください。
＜税理士へ外注するメリット＞
・本業に集中することができる
・適切な決算書作成や確定申告を行うことができる
・資金繰りや節税対策等の相談を受けることができる
・税務調査時に対応してもらうことができる など
＜税理士へ外注するデメリット＞
・毎月のコストが生じる
・税理士に業務を任せきりの場合、自社で会計や税務ノウハウが蓄積されない可能性がある など
起業家ふむふむ…
税理士報酬の相場観
起業家ちなみに、税理士報酬は月にどれくらいかかりますか？
創業Meister一般的に、税理士への報酬は「月次顧問報酬」と「決算申告料」の2つで構成されます。
「月次顧問報酬」は、記帳代行作業を含むかなど、業務内容によって変動しますが、月に数万円というのが一般的です。
また「決算申告料」は、「月次顧問報酬」の金額を基準に、4～6ヶ月程度が一般的です。
・税理士報酬は一般的に、「数万円/月（月次顧問報酬）」+ 「決算申告料（※1）」で構成される。
・「決算申告料（※1）」は「月次顧問報酬」の4～6ヶ月程度が一般的。
（※1） 所得税や法人税申告のケース。
税理士の選び方のポイント
創業Meister税理士選びに失敗してしまうと、「返信が遅い」、「しっかりと相談に乗ってくれない」といった不満やストレスを感じながら税理士と付き合っていかなければなりません。
そういったことにならないよう、税理士選定時のポイントを以下にまとめましたので、しっかりと押さえておきましょう。
① 相談のし易さ（担当者との相性）
・男性か女性か、ベテランか若手か、アナログ派かデジタル派かなど、担当者との相性を見極めること。
・また、税理士事務所は、税理士個人が一人で運営している場合もあれば、複数の税理士や税理士以外の職員が所属し運営している場合もあるため、誰がご自身の主担当になるかについては契約前に確認しておくことが望ましい。
② コストパフォーマンス
・税理士業務に限ったことではないが、一般的に、サービス料金はサービスの質に比例することが多い。
・よって、相場よりも割高な料金設定を行っている税理士事務所の場合でも、節税対策や経営相談などの助言を受けられる場合、顧問報酬以上のメリットを享受できるケースもある。
③ 専門知識
・日本の税金制度は複雑であり、あらゆる分野の税金制度に精通している税理士は皆無。
・そのため各税理士には専門分野を有していることが一般的。
・そして、このような背景から、税理士へ依頼する業務内容を整理した上で、当該分野の専門知識を十分に有する税理士を選定することが肝要。
起業家メモメモ…
・中小企業の社長の悩み事の相談相手として最も多いのが税理士というアンケート結果がある。
・見方を変えれば、それほどまで税理士は公私ともに社長の身近な相談相手にもなり得る存在ともいえる。
「顧問税理士」タスクの事前準備
起業家「顧問税理士」タスクの事前準備には何が必要ですか？
創業Meister「顧問税理士」タスクでは、特に事前準備が必要なものはありません。
税務領域の専門家である税理士へ業務を外注
起業家税務業務を外注する場合には、税理士以外にも依頼できるのですか？
創業Meisterいいえ、税務書類の作成代行などは税理士の独占業務とされておりますので、外注する場合には税理士にしか依頼はできません。
・税理士
税理士検索サービスなどを利用した税理士の選択
起業家最終的には顧問税理士は自分で選ぶと思いますが、「顧問税理士」タスクを実施するために参考となるサービスがあれば教えてください。
創業Meisterまずは、TKCが公表している以下の表をご確認ください。
会計事務所の新規顧客開拓方法で最も多いのが、顧客先・友人知人・金融機関・士業ネットワークからの紹介となっております。
このように、顧問税理士については、信頼のある方からの紹介が主な手段となっていることが分かります。
創業Meisterもし、税理士のツテがない場合には、税理士紹介サービス等を利用すると良いでしょう。
・友人知人等から信頼できる税理士の紹介を受けるケースが一般的。
・その一方でそのような環境にない場合は、税理士紹介サービスの活用も税理士選定の手段の一つとなっている。
起業家税理士を探すツテが現状はないのですが、税理士を選定するためのおすすめサービスはありますか？
創業Meister大手の税理士紹介サービスは以下の通りです。
外部リンク先（税理士紹介サービス）
（商品/サービス概要）
・「弁護士ドットコム株式会社」（東証グロース市場に上場）が運営している税理士紹介サイト。
・利用者実績No.1の税理士紹介サービス。
「顧問税理士」タスクの作業手順
起業家さて、本題となりますが、「顧問税理士」タスクの作業について教えてください。
創業Meister「顧問税理士」タスクの作業手順概略は以下の通りです。
作業手順概略
（1）税理士へ依頼する業務内容を整理
（1）税理士選定のポイントを考慮しつつ税理士を決定
（1）契約書の内容を確認し署名捺印
作業手順説明
Step 1（依頼内容の整理）
創業Meister法人税（個人所得税）申告に係る税理士への依頼内容と報酬相場観は、以下の通りです。
＜1. 月額顧問料＞
・数万円/月
＜2. 記帳代行＞
・1～3万円/月
＜3. 決算申告＞
（期末のみスポットのケース）
・個人事業主：5～20万円
・法人：10～30万円
（顧問契約を締結しているケース）
・月額顧問料の4～6ヶ月分
起業家期末のみスポットで業務をお願いするケースもあるのですね。
創業Meisterはい。税理士への代表的な業務依頼パターンは、以下の通りです。
・パターン1：記帳や会計税務相談も含め、全ての経理業務を税理士へ依頼するケース
・パターン2：記帳以外の経理業務（会計税務相談含む）を税理士へ依頼するケース
・パターン3：決算書作成や確定申告書作成業務のみを税理士へ依頼するケース
起業家ありがとうございます。よく理解できました。
自身の会計/税務知識も考慮しながら、税理士へ依頼する業務を決定しないといけないですね。
Step 2（税理士の選定）
創業Meister依頼する業務が決まりましたら、依頼する税理士を決めましょう。
再掲となりますが、税理士選定のポイントを以下に記載いたします。
もし、知人などツテが無ければ、税理士紹介サービスを活用してみましょう。
① 相談のし易さ（担当者との相性）
・男性か女性か、ベテランか若手か、アナログ派かデジタル派かなど、担当者との相性を見極めること。
・また、税理士事務所は、税理士個人が一人で運営している場合もあれば、複数の税理士や税理士以外の職員が所属し運営している場合もあるため、誰がご自身の主担当になるかについては契約前に確認しておくことが望ましい。
② コストパフォーマンス
・税理士業務に限ったことではないが、一般的に、サービス料金はサービスの質に比例することが多い。
・よって、相場よりも割高な料金設定を行っている税理士事務所の場合でも、節税対策や経営相談などの助言を受けられる場合、顧問報酬以上のメリットを享受できるケースもある。
③ 専門知識
・日本の税金制度は複雑であり、あらゆる分野の税金制度に精通している税理士は皆無。
・そのため各税理士には専門分野を有していることが一般的。
・そして、このような背景から、税理士へ依頼する業務内容を整理した上で、当該分野の専門知識を十分に有する税理士を選定することが肝要。
外部リンク先（税理士紹介サービス）
（商品/サービス概要）
・「弁護士ドットコム株式会社」（東証グロース市場に上場）が運営している税理士紹介サイト。
・利用者実績No.1の税理士紹介サービス。
Step 3（契約手続き）
創業Meister基本的には、税理士側で契約書を準備します。
契約書の内容自体は難しいものではないと思いますが、必要に応じて弁護士の確認などを受けましょう。
起業家分かりました。
おわりに
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創業Meister「顧問税理士」タスクに関連する記事は以下の通りです。
顧問税理士へ記帳作業もお願いする場合には、創立費や開業費の集計もお願いできると思います。
また、どのような会計システムを利用したほうが良いかについては、顧問税理士に相談しておきましょう。
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