【一人会社の起業塾】事業計画書_創業FLOW

はい、分かりました。
「事業計画書」タスクの全体的なポイントを、シンプルに以下の通りまとめましたので、理解しておきましょう。

これから、「事業計画書」タスクに関する手続きなどを説明します。
結論をまずは知りたい方のために、記事内容を簡潔にまとめます。

事業計画書の捉え方は、以下をご確認ください。

各起業家の方が思っている以上に、事業内容を口頭で話しても相手に明確に事業内容が伝わっていないケースが多いです。
所謂、“議論が空中戦になる（同じ土俵で議論ができない）”ことを避けるために、資料化を行うことは重要なプロセスです。

事業計画書が必要となる代表的な場面を以下にまとました。
ご確認ください。

事業計画書を利用するケース（融資時、出資時、補助金利用時など）に応じて、資金の出し手のニーズが変わります。
よって、利用シーンに応じた事業計画書を作成することを意識しましょう。

また、事業計画書の作成ポイントを、利用シーンごとに以下にまとめましたのでご確認ください。

日本政策金融公庫の創業融資をご検討されている方は、「創業計画書雛形」と「創業の手引き」の確認を事前に行い、これから作成する創業計画書のイメージをしておきましょう。

日本政策金融公庫用の創業計画書は、フォーマットや記載項目があらかじめ指定されています。
以下が、雛形となります。

創業計画書の分量についてどのように感じましたか？

次に、「創業の手引」を確認してみましょう。
「創業の手引」では、創業計画書を具体的にどのように作成していくべきかの概略が説明されていますので目を通しておきましょう。

「事業計画書」タスクは特に事前準備が必要なものはありません。

本業に集中したい方などは、中小企業診断士、公認会計士、税理士 などへ作成代行を依頼する方が多くいらっしゃいます。
また、創業融資など資金調達時の支援を専門に取扱う専門家もいらっしゃいます。

前述の通り、事業計画書の利用用途に応じて作成すべき内容が異なりますので、事業計画書のテンプレートは人によって千差万別です。
どうしても雛形を手に入れたい方は、インターネット上で事業計画書の雛形が多く公開されておりますので、ご自身のイメージに合う雛形をダウンロードして使ってみましょう。

なお、日本政策金融公庫の創業融資の場合には、日本政策金融公庫から、創業計画書のサンプルや記載の手引きが公表されていますので参考にしましょう。
また、インターネット上には、事業計画書の雛形は数多くありますが、事業計画書の利用目的が決まっていない方についても、ずは、日本政策金融公庫の創業計画書を活用して、事業内容を可視化されることをおすすめします。

一点、補足となります。
日本政策金融公庫の創業融資のテンプレートについては、A3用紙一枚の分量でコンパクトにまとめることを重視していることから、アイデアの整理やビジネスモデルの整理には若干不向きとなります。
この点は、日本政策金融公庫「創業の手引（P.11～16）」の「5. アイデアの整理」や「6. ビジネスモデルの検討」を参考にし、自身の頭の中を整理してみましょう。

「事業計画書」タスクの作業手順概略は、以下の通りです。
日本政策公庫の創業融資テンプレートを活用したケースについて記載しております。

参考資料とすべき資料を、以下にまとめましたのでご確認ください。

Step 1 でダウンロードした、「② 創業計画書記入例」及び「③ 創業の手引き+」を参考マニュアルとして活用しつつ、「① 創業計画書（エクセル）」を作成しましょう。

最後に、事業収支計画部分です。
創業計画書では、「7. 必要な資金と調達方法」、「8. 事業の見通し（月平均）」が該当します。
Step 2 と同様に、Step 1 でダウンロードした、「② 創業計画書記入例」及び「③ 創業の手引き+」を参考マニュアルとして活用しつつ、「① 創業計画書（エクセル）」を作成しましょう。

なお、月別の詳細な資金繰りなどを整理したい方は、月別収支計画書等が準備されているのでご活用ください。

確認が終わりましたら、必要に応じて以下の記事を参考にしましょう。

実際に資金調達が必要な場面では、作成した事業計画書を上手く活用しましょう。