【一人会社の起業塾】補助金/助成金（IT導入補助金）_創業FLOW

はい、分かりました。
「補助金/助成金（IT導入補助金）」タスクの全体的なポイントを、シンプルに以下の通りまとめましたので、理解しておきましょう。
※IT導入補助金は、会社設立後の第一期では申請ができません。第二期以降の資金負担軽減を見据えたタスクとなります。

これから、「補助金/助成金（IT導入補助金）」タスクに関する手続きなどを説明します。
結論をまずは知りたい方のために、記事内容を簡潔にまとめます。
なお、IT導入補助金制度は随時更新がかかりますので、必要に応じて、最新の公募要領等の情報を確認ください。

IT導入補助金について、以下をご参考にしてください。
制度概要については、「IT導入補助金2022 事務局HP 関連資料・動画等」に内容がコンパクトにまとまっていますので、こちらも併せてご確認ください。

代表的な類型ごとの概要は以下の通りです。

以下の、過去のスケジュールをみると、申請受付締切後約1～2ヶ月で採択結果が公表されています。
採択日が交付決定日となり、そこから実績報告書提出期限まで約4～5カ月となります。
なお、申請回によって変更がありますので、常に最新の情報をご確認ください。

なお、2023年度においては、以下のスケジュールとなります。

IT導入補助金（全類型合計）の採択率については、概ね60%～70%程度で推移しています。

また、IT導入補助金の申請には、納税証明書の提出が必要であり、会社設立第一期は申請はできませんので、留意が必要です。

「補助金/助成金（IT導入補助金）」タスクでは、以下の3つが必要です。

それぞれの項目について、以下で解説します。

事前に、gBizIDを取得しておきましょう。
なお、その他のタスクで「gBizIDの取得」を既に準備されている方は重複する内容のため、改めての対応は不要です。

必要な時のすぐに利用できるよう、時間に余裕のあるうちに早めに取得しておきましょう。

以下より、gBizIDを取得しましょう。

以下のリンク先の、「GビズID クイックマニュアルgBizIDプライム」をご覧ください。

また、「SECURITY ACTION 宣言」については以下をご参考にしてください。

以下より、申請を行いましょう。

IT導入補助金の補助対象者は、「中小企業/小規模事業者」であり、資本金又は従業員数で判断されます。
なお、実際の申請要件等は、最新の公募要領等をご参考ください。

IT導入補助金については、IT導入支援事業者と連携できるため、自製される方が多い印象です。
一方、本業に集中したい方など、顧問税理士や認定支援機関などの専門家へ外注する方もいらっしゃいます。

IT導入支援事業者や認定支援機関については、以下をご参考にしてください。

以下をご確認ください。

IT導入支援補助金の採択事例がいくつか公表されていますので、ご参考にしてください。

専門家（認定支援機関）へ外注する場合には、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムを活用して認定支援機関を探してみましょう。

「補助金/助成金（IT導入補助金）」タスクの作業手順概略は以下の通りです。

まずは、IT化に関して課題のある業務や導入したいツールの目星をつけ、当該システムを取り扱っているIT支援事業者に連絡します。
IT支援事業者は「IT導入支援事業者・ITツール検索」ページから検索できるので、ご活用ください。

以下にポイントをまとめましたので、ご確認ください。

IT導入支援補助金の採択事例がいくつか公表されていますので、ご確認ください。

交付（採択）決定後、補助事業実施期間（約4～5ヶ月）に入ります。
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

交付申請時のマニュアルは、IT導入補助金事務局ホームページ（申込み方法）を確認ください。
交付申請時のマニュアルは、「交付申請の手引き（PDF）」に詳細に記載されています。

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。
1. 中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成。
2. 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を実施。
3. 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出。

「補助金/助成金（IT導入補助金）」タスクを、
その他の形式の記事で確認したい方は以下をご参考にしてください。