【一人会社の起業塾】資本政策_創業FLOW

はい、分かりました。
「資本政策」タスクの全体的なポイントを、シンプルに以下の通りまとめましたので、理解しておきましょう。

これから、「資本政策」タスクに関する手続きなどを説明しますが、
結論をまずは知りたい方のために、記事内容を簡潔にまとめます。

「資本政策」については、以下をご確認ください。

一人会社であっても、会社を大きくして将来的に株式上場を目指すケースの場合には、資本政策を事前に検討しておくとよいでしょう。

なお、一人会社で資金調達を行う場合には、親族からの借入や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資が、当初の資金調達手段として挙げられることが多いです。
このようなケースでは、自身の株式比率を基本的に100%に維持したまま事業活動を開始することが可能です。

資本政策は、基本的に、一度策定してしまうと後戻りができません。
よって、創業時に適切な資本政策を策定しておく必要があります。

以下の表をご確認ください。

また株式に応じた経営権（議決権）を適切に検討する必要があります。
以下の3つの株式比率が目安の数値となりますので、株式を発行する際の目安としましょう。

＜目安数値＞
① 2/3超（特別決議事項）
② 1/2超（普通決議事項）
③ 1/3超（特別決議拒否権）

それぞれのケースで生じる権利の一例を、以下の通りまとめておりますのでご参考にしてください。

また、資本政策は、後戻りができません。
だからこそ、失敗事例などを研究し、同じ間違いを行わないようにしましょう。資本政策上の代表的な失敗事例を以下に記載しておきます。

自製する場合には、事前に「資本政策表（エクセルシート）」を準備しておきましょう。

会計や財務の専門家である公認会計士へ委託する方が多いと思います。

以下を参考にしてください。

「資本政策」タスクを自製する場合の、作業手順概略は以下の通りです。

資本政策表を作成するための土台として、収支計画が必要です。
できれば、損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（CF）があるとベストですが、最低限必要な資料としては、損益計算書（PL）を作成し、売上高や利益水準は把握しておきましょう。

収支計画の策定については、日本政策金融公庫の雛形を活用した作成方法を以下の記事でご紹介しておりますので、参考にしてください。

資本政策表を各自で作成する場合には、一般的にはエクセルテンプレートを活用します。
入力すべき箇所に関する指示などがある場合（入力すべきセルに色付けされている場合など）が多いため、その指示に従いつつ、一般的には、以下のような流れで資本政策表を作成します。

「いつ」までに、どのような「イベント」をもって、「各ラウンド」を迎えるのかを決定します。例えば、以下のイメージで、ラウンドごとの目標設定を行います。
（例）
・「各ラウンド」：エンジェルラウンド
・「いつ」：2023年3月まで
・「イベント」：主要メンバーの確定

また、各ラウンドごとに、企業価値や持株割合等を設定します。「企業価値」や「持株割合」については、各フェーズごとの一般的な目安（上記「各フェーズごとの資本調達目安」）を参考として設定してみましょう。

最後に、資本政策表にて検討した資金調達方針に基づき、収支計画をアップデートします。

通常は、貸借対照表やキャッシュフロー計算書の「資本金」の金額に影響を及ぼします。

確認が終わりましたら、必要に応じて以下の記事を参考にしましょう。

資本政策が決まりしましたら、事業計画書の更新を行いましょう。