一人会社や個人事業者でも利用できる、ものづくり補助金～第18回公募～

ものづくり補助金とは？

・正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）。
・中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金！

一人会社や個人事業主でも利用可能

従業員数が一定以下の中小企業が申請できる。
一人会社（株式会社、合同会社）や個人事業主でも利用できる。

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人が補助対象者となる。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人以下
卸売業	1億円	100人以下
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人以下
小売業	5,000万円	50人以下
ゴム製品製造業	3億円	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人以下
旅館業	5,000万円	200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円	300人以下

補助率と上限

補助上限額は、申請枠や従業員数等に応じて異なる。

申請枠・類型		補助率	補助上限（※1）	補助率
省力化（オーダーメイド）枠		人手不足解消に向け、デジタル技術等を活用したオーダーメイド設備導入等による革新的な生産プロセス・ サービス提供方法の効率化への設備・システム投資等を支援	750万円～ 8,000万円	中小企業 1/2 小規模事業者 2/3
製品・サービス 高付加価値化枠	通常類型	革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援	750万円～ 1,250万円	中小企業 1/2 小規模事業者 2/3
	成長分野進出類型	今後成長が見込まれる分野（DX・ GX）に資する革新的な製品・サー ビス開発の取組みに必要な設備・ システム投資等を支援	1,000万円～ 2,500万円	2/3
グローバル枠		海外事業を実施し、国内の生産性 を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援	3,000万円	中小企業 1/2 小規模事業者 2/3

申請枠・類型		補助率	補助上限（※1）	補助率
省力化（オーダーメイド）枠		人手不足解消に向け、デジタル技術等を活用したオーダーメイド設備導入等による革新的な生産プロセス・ サービス提供方法の効率化への設備・システム投資等を支援	750万円～ 8,000万円	中小企業 1/2 小規模事業者 2/3
製品・サービス 高付加価値化枠	通常類型	革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援	750万円～ 1,250万円	中小企業 1/2 小規模事業者 2/3
	成長分野進出類型	今後成長が見込まれる分野（DX・ GX）に資する革新的な製品・サー ビス開発の取組みに必要な設備・ システム投資等を支援	1,000万円～ 2,500万円	2/3
グローバル枠		海外事業を実施し、国内の生産性 を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援	3,000万円	中小企業 1/2 小規模事業者 2/3

（※1）従業員数などにより異なる

小規模事業者とは？

小規模事業者の該当した場合、補助率が1/2➡2/3へ引き上がる。

業種ごとに、常勤従業員数に応じて、小規模事業者に該当するかが判断されます。

業種	常勤従業員数
製造業その他	20人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業	5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下の会社及び個人事業主

補助対象経費

以下の経費が対象となります。
補助対象外の経費は補助を受けられないため、必ず確認をしておきましょう。

なお、汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）などは補助対象外となるため、留意しましょう。

（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合
機・乗用エレベータ・家具・３Dプリンター

補助金活用時の留意点

補助金活用時の留意事項を、以下3つ紹介します。

●後払いの性質
●課税対象
●適切な事務処理

後払いの性質

ものづくり補助金は、後払い制となっています。例えば、総額1,500万円の補助経費で2/3の補助がある場合は、まず自社資金（自己資金や借入など）で1,500万円全額を支出し、1,000万円は実績報告後の受給となります。
よって、補助金受給前に事業資金1,500万円を全て用意しなければならない点に留意が必要です。

課税対象

事業主が法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象となります。
また、計上タイミングは、補助金入金時ではなく、補助金交付決定時となります。

適切な事務処理

事業実施期間終了後、一定期間内に実施報告書や支払関連証憑等を提出する必要があります。
マニュアルに沿った提出書類が不十分の場合、支払が拒否されることがあるため留意が必要です。

スケジュール（第15回申請）

第15回申請のスケジュールは以下の通りです。

タイミング	イベント	申請締切
採択前	受付開始	2024年3月11日
	申請締切	2024年3月27日
	採択決定	2024年6月下旬
採択後	実績報告書提出期限	2024年12月10日
	補助金の請求	2025年1月31日

採択のポイント

事業計画書の精緻化だけでなく、できる限り加点要素を取ることも、重要なポイント

以下のポイントを意識して、申請資料の準備に取り掛かりましょう。

① 審査項目との整合性
・審査員は、公表されている審査項目に沿って審査を行います。よって、どんなに精緻な事業計画書を作成したとしても、審査項目に対応する記載がない場合には点数が伸びないため、しっかりと審査項目を満たすことが重要です。審査項目は「公募要領」などに記載されているため、必ず最新の資料を確認しましょう。
② 加点要素の獲得
・申請回によって変更はあるものの、ものづくり補助金には「加点項目」があります。加点項目は「公募要領」などに記載されているため、必ず最新の資料を確認しましょう（詳細は、以下「加点ポイント」参照）。
③ 申請枠の見極め
・申請枠により採択率や補助金額等が異なるため、自社事業に最も有利な採択枠を選びましょう。
④ 専門家からのアドバイス
・作成した事業計画書に対して、専門家から客観的なアドバイスを受けましょう。

ものづくり補助金　事務局サイト

制度の詳細や公募要領などは、以下のサイトから確認しましょう。

まとめ

ものづくり補助金は、国が継続的に募集を行っている中でも、比較的高額で使い勝手の良い補助金制度です。
上手に活用すれば、事業発展を手助けしてくれる心強い味方となります。

一方で、採択されるためには審査があり、事業計画の出来によって合否が左右されます。
できれば、アドバイザーのサポートを受け、採択率の高い事業計画書作成を進めましょう。

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