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「一人会社」とは？
「一人会社」の定義
会社とは？
・会社とは、事業を行い、営利（利益）を上げることを目的とした法人のこと。
・会社は、”株式会社”と”持分会社”の2つに大別され、”持分会社”はさらに、”合同会社”、”合名会社”、”合資会社”の３つで構成される（詳細は、以下参照）。
会社の種類
① 株式会社
・株式を発行して資金を集めて設立される会社形態。 出資額を上限とする有限責任を負う出資者（株主）と、実際に会社を経営する経営者（取締役）が分離しており、取締役は株主総会で選定される（有限責任）。
・ただし、一人会社の場合には、出資者と経営者は一体であることが多い。
② 合同会社
・有限責任社員のみで構成される会社形態。
・会社が債務を完済できなかった場合でも、合同会社の社員が債権者に対して弁済する義務を負わない（有限責任）。
③ 合名会社
・会社の債務を弁済する責任を直接に、かつ、無制限に負うことになる、無限責任社員のみで構成される会社形態。
・会社が債務を完済できなかった場合、構成員の個人資産も弁済にあてなければならない可能性がある（無限責任）。
・実務において活用されるケースは少ない。
④ 合資会社
・無限責任社員と責任が一定額に限定される有限責任社員とで構成される会社形態。
・会社が債務を完済できなかった場合、無限責任社員の個人資産も弁済にあてなければならない可能性がある。
・ただし、有限責任社員は一定額を上限とする弁済責任を負う。
・実務において活用されるケースは少ない。
一人会社増加の背景
2006年に実施された会社法改正がきっかけとなります。
例えば、「資本金1円でも起業できる」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。
実は、2006年の会社法改正以前は、株式会社設立に必要な資本金は1,000万円、有限会社は300万円と、会社設立のためには多額の資本金が必要でしたが、現在では1円起業も可能なのです。
また、当時は、取締役会の設置や、監査役や3名以上の取締役の設置など、機関設計上の高いハードルもありました。この機関設計についても、現行の会社法上は、一人会社（株式会社）では、「取締役（代表取締役）1名」で完結するなど、柔軟性の高い制度となっております。
「一人会社」のメリットとデメリット
「一人会社」と個人事業主の違い
・個人事業主は、個人として事業を行い法的には個人として責任を負う。また、税務上は所得税の課税対象となる。
・株式会社や合同会社といった法人は、個人から独立して別個の法的主体として責任を負う。また、税務上は法人税の課税対象となる。
一人会社のメリット（個人事業主との比較）
信用度が高いこと
・一人で経営する事業と言えでも、会社（法人）であることには変わりないため、社会的信用力向上に繋がる
有限責任であること
・株式会社や合同会社では、出資者の責任は出資額に限定（株主有限責任）
・ただし、一人会社の場合でも、社長自身が個人保証で借入を行った場合など、個人へ責任が及ぶケースもあるため留意
節税効果
・個人事業の場合は、所得税が課税され、超過累進課税として所得の増加に応じて税率が上がる。一方で、法人の場合は、法人税課税となり、所得水準に関わらず税率が一定
・一般的には、所得が800万円を超えると法人税課税が有利になる傾向がある。個人事業主は、年間所得800万円を目安に、法人化を検討するとよい
一人会社のデメリット（個人事業主との比較）
社会保険負担増
・個人事業主の場合には国民年金として月に約17,000円程度の支払い
・会社形態の場合には、厚生年金への加入が義務付けられる。また、サラリーマン時代では会社が半分負担していた金額を含めて、標準報酬月額に応じた保険料を支払うことからも、通常は個人事業主に比べて負担は増える（サラリーマン時代には会社と折半して負担していた金額を全額負担する必要がある）。具体的には、給料の約18%程度を法人と社長個人で負担する必要がある（ただし、将来受取る年金の金額は増加する）。
経理負担増
・小規模な事業を行う個人事業主のケースでは、会計ソフトを利用して、自身で確定申告を行うことも可能
・一方で、法人税申告においては、貸借対照表や損益計算書のみならず、必要な税務書類が多岐にわたるため税理士に依頼するケースが多い
一人会社成功のポイントは、外部リソースやChat GPTなど業務効率化ツールの活用
会社や個人事業主として、従業員を雇わずに事業を行う一人事業は近年増加しており、一人会社（一人事業）は、個人の時代に相応しい事業形態のように感じますが、経営リソースの不足など解決すべき課題も多くあります。
【一人会社（一人事業）のメリット】
・固定費の削減：自宅開業で家賃を抑えたり、従業員を雇用するコストを期限できること
・意思決定：何事も自分で意思決定を行い、事業を進めることができること
・自由な働き方の実現：場所や時間を問わず、自身のライフスタイルに合わせて働き方を選べること
【一人会社（一人事業）のデメリット】
・安定収益：サラリーマン時代には安定して受け取っていた月給が無くなること
・経営リソース不足：本業だけではなく、経理など多くの事務手続きも実施する必要があること
・孤独やストレス：同僚やメンバーとの交流が限られ、プレッシャーやストレスを感じることがあること
一人会社（一人事業）成功のポイント
日本の会社数等
ここからは、日本でどのくらいの数の会社や個人事業主が存在するか見てみましょう。
平成28年の中小企業庁や総務省の経済センサス情報などをもとに、規模別に以下の通り日本の会社等の数を推計しました。
| 項目 | 数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1. 小規模事業者（うち、個人事業主） | 約198万者 | 約55.1% |
| 2. 小規模事業者（うち、法人） | 約107万社 | 約29.8% |
| 3. 中小企業（小規模事業者除く） | 約53万社 | 約14.8% |
| 4. 大企業 | 約1.1万社 | 約0.3% |
上記「2. 小規模事業者（うち、法人）」のうち、従業員が存在しない会社が一人会社に該当します。詳細なデータは公開されていませんが、小規模事業者の経営実態等を考慮すると、約107万社のうち半数程度（約50万社）が一人会社であるのではないかと推察しております。
各項目の従業員規模などの定義は、以下を参考にください。
まとめ
会社の種類
一人会社増加の背景
「一人会社」と個人事業主の違い
「一人事業」成功のポイント
個人事業主と小規模事業者（法人）の数
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