統計データで読み解く日本の企業数

今回のトピックは、「日本の企業数」。

～「日本の企業数」～
この数字は、経済の健全性や成熟度、産業の多様性、さらには国の競争力を示すバロメーターとも言えるものです。

しかし、インターネットや書籍、ニュースなど様々なメディアで異なる数字や情報が報道されていることが少なくありません。

なぜ同じ「日本の会社数」というテーマにおいて、さまざまな数字が存在するのでしょうか？

この記事では、日本の企業数に関する統計データの出典に立ち戻り、その背後にあるデータ収集の方法や定義の違いを紐解きながら、実際の企業数をたどります。

中小企業白書（経済産業省）や経済センサス（総務省）のデータ

・中小企業白書/小規模企業白書 2023年度（中小企業庁）及び参照先とされる経済センサス（総務省）の統計データをもとにすると、日本の会社数は約160万社であり、個人事業主約200万者を含む企業数は、約360万社（者）

『中小企業白書/小規模企業白書 2023年度（中小企業庁）』における「付属統計資料」を参考とすると、日本の会社及び個人事業主の数は以下の通り。
インターネット上では、この360万社（者）という数値が、主に日本の企業数として語られていることが多いように感じます。

ぞして、農林漁業など一次産業が含まれていない点に留意が必要です。

参考

「企業」・「会社」・「個人事業主」の違いについては、以下の記事を参考にしてください。

国税庁のデータ

・国税庁統計データをもとにすると、日本の会社数は約286万社であり、個人事業主約379万者を含む企業数は、約638万社（者）

『令和5年3月 会社標本調査（国税庁）』及び『令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』を参考とすると、日本の会社及び個人事業主の数は以下の通り。

実際の企業数は600万社以上！？

このように、国税庁の統計データを参考にすると、農林水産など一次産業も含む国税庁公表ベースの企業数は600万社を超える。
そして、この国税庁数値をもとに、前述の「中小企業白書/小規模企業白書 2023年度（中小企業庁）及び参照先とされる経済センサス（総務省）」の統計データにおけるカテゴリ割合（以下図表（2））」を乗じると、以下の赤枠の通りの構成となる。

まとめ

日本の会社数に関する様々な統計データは、多くの情報源から報道され、時に異なる数値として提供されています。これらの違いは、データ収集の方法や目的、そして定義の違いに起因しています。

特に、企業数に関する国税庁の公表データと、経済産業省が公表している参照データは、その対象範囲や調査方法の違いから異なる数字を示しています。

このため、日本における各種の起業に関する論評も、これらのどの数値を出発点とするかで、異なる結果が導かれる可能性があることを認識することが重要です。